燕市議会 2022-12-23 12月23日－委員長報告・質疑・討論・採決－04号
2040年を展望すると、高齢者人口の増加とともに、現役世代が急激に減少することが大きな課題になると考えられます。より少ない人手でも回る医療、介護の現場を実現すること、それが必要な状況になり得るということです。それには介護の現場での生産性を損ねないように、ＩＣＴなどの活用による業務の効率化も必要になってくると考えられます。
2040年を展望すると、高齢者人口の増加とともに、現役世代が急激に減少することが大きな課題になると考えられます。より少ない人手でも回る医療、介護の現場を実現すること、それが必要な状況になり得るということです。それには介護の現場での生産性を損ねないように、ＩＣＴなどの活用による業務の効率化も必要になってくると考えられます。
年金は、マクロ経済スライドの発動により、2013年10月から2015年４月までの僅か２か月半に3.4％減額再改定され、さらに直近でも昨年2021年度、本年2022年度では現役世代労働者の名目手取り賃金の変動率がマイナスになったことを理由として0.1％、0.4％と連続の減額となりました。物価が上がり続けているのに、年金減額とはおかしいのではないか。
推計によりますと、高齢者人口がピークを迎える一方、社会保障の主な支え手である現役世代は、2025年から2040年の15年間で約1,200万人も急減すると言われています。私たち公明党は、さきの党の大会で2040年までの諸課題を克服する新たな構想として、安心と希望の「絆社会」2040ビジョン、仮称ですが、この策定に取り組み、2023年度中をめどに仕上げたいと発表させていただきました。
また、時として2040年問題と言われるように、2040年頃には団塊ジュニア世代が65歳を超え、全体の高齢者人口がピークを迎える一方で、20歳から64歳の現役世代が急減していく見込みであり、当市においても高齢化率が４割程度まで高まる中で、人口は約15万3,000人まで減少する見通しとなっております。
次に、第７波は小学校・保育園関連のクラスターの発生など、児童と子育て年代の30代、40代の現役世代の感染拡大が顕著で、家族内感染を止められませんでした。発熱して、感染が懸念されても、64歳以下で基礎疾患がない場合は、県のホームページから抗原検査キットを申請するか、市販の検査キットを購入しての検査となるため、手間と経済的負担がかかります。
立地適正化計画は、全国的な課題である急速な人口減少や少子高齢化の進展により、今まで一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て、商業等の生活サービスの継続に対する懸念や今後財政状況がさらに厳しくなる予測等を踏まえ、高齢者等が健康、快適に生活でき、現役世代にとっても魅力的で、財政面、経済面において持続可能な都市を目指すこととしております。
（保健衛生 部長） (4) 第７波は児童と現役世代の感染拡大が顕著だった。学校、保育園、事業所等を通じて、抗 原検査キットを広く市民に無料配布し、症状のある人や濃厚接触者が容易に検査できる体制 とするべきではないか。
政府は、法案の国会審議に当たり、高齢者の窓口負担引上げは、現役世代の負担軽減のためと説明しています。そのため、それにより年間720億円軽減され、労働者１人当たり年350円、平均月額30円軽減されるとしています。これに対し、高齢者の負担増の影響についての政府の試算によれば、１人当たり平均３万4,000円増えるとしています。
また、当時と比べ、主な納税者である64歳以下の現役世代の人口も減り、納税者のおよそ90人に１人の利用者負担で支えていたのに対し、現在は50人を切る49人で支えなければならない状況です。団塊世代が後期高齢者になる2025年まであと３年です。さらに言えば、およそ20年後の2040年には団塊ジュニアが高齢者となります。
現在、後期高齢者医療費制度は約５割を公費、約４割を現役世代からの支援金、約１割を後期高齢者の保険料で賄っています。厚生労働省は、現役世代の支援金は2010年度で１人当たり約４万4,000円だったのが、2020年度には６万3,000円まで上昇したと発表しています。
げましたように、単なる国の法改正によるものだから新発田市もこのように改正しなくちゃないというそういう考えではなくて、一般会計からの繰入れとそれから国会の審議なんか見ておりましても、都道府県が導入後も国保会計への一般会計からの繰入れ等自治体で判断いただくという答弁も行っておりますので、ぜひそうした、それから財調基金を繰り下げるとか取り崩すなどそうした努力をしていかないと幾ら所得の多い方といえども年金、それから現役世代
年金制度の問題点は、少子高齢化による少子化が進み、支える現役世代の負担が増加する点、年金の使い道の不透明さ、また年金制度が難解になっているために年金に加入しない、年金の保険料を払わないという人がいるとのことであります。 一方、公的年金は、医療、介護保険と同様、共助の象徴であるとも思われます。支え合いが出発点となっていますし、現在の受給者は現役世代によって支えられています。
そこで、お聞きしますが、移住定住促進プロジェクトチームをつくり、そこに看板となるコンシェルジュも入れて、また関連する民間会社や市民団体なども関わってもらい、みんなで知恵を出し合って、子育て現役世代の移住のネックとなっている上越市での収入源となる仕事のあっせんとか、空き家を利用した住まいの確保なども含め、様々な必要なことを一緒に考えていくチームをつくって進めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
一方で、昨日、与党が年金受給者に対して一律5,000円の給付をということで政府に求めると速報されて、私の元には昨日の夜から今日の朝にかけて700件近い現役世代からの反対の声が寄せられました。 もちろん基礎年金は安定した制度を保つべきだと思うのですが、そのためには一定負担をする方が、皆さんが納得できる財源の確保の方法が必要だと思います。
これは、男性に比べて女性のほうが非正規雇用労働者となる割合が高く、それらを原因とした賃金格差が生じているほか、そういった現役世代での経歴が高齢世代の公的年金の給付水準に影響しているものと認識しています。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
消防団の方々は、もともと現役世代の方が多く、式典よりもお仕事などを優先しなければならない、そういった事情があることに加え、昨年、それから今年と新型コロナウイルス感染症が拡大した時期でもあったこともございます。それぞれのご事情によりやむを得ず出席できなかったものと受け止めております。
国会審議の中で、①、２割負担導入による現役世代の負担軽減効果は僅か月額約30円であること、②、コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は、受診控えを招くことが各種調査で明らかになっているにもかかわらず、政府は健康悪化には結びつかないとしていること、③、国会審議を経ずに２割負担増の対象者を政令によって広げることができることなどなど数多くの問題点が明らかになりました。
また、公の施設の適正配置の取組は、持続可能な行財政運営の確立と現役世代はもとより、次の時代を担う皆さんが過度の負担を負うことなく、安心して暮らすことができる将来のまちづくり、地域づくりに向けて避けては通れない取組だとしています。
それから、これ何となく高齢者というか、来たくても来れなかった人に対する対応なんかも見えてきたわけでありますけれど、これから始まってくる若年層の接種についてお伺いしてまいりたいと思うんですけど、先ほどの協議会でも市も若年層の接種率はやっぱり高齢者ほど高くならないんじゃないかというようなお考えも示されておりますが、これから始まる若年層というのは社会を支える現役世代でもあって、非常に重要な役割というか、重要
アンケートに寄せられた御意見には、60代の方からは、ＡＩ、ブロックチェーン、発酵バイオ、健康、医療、福祉、ものづくり、産業デザインなど、第４次産業革命に大きく関わってくる技術や研究を子どもたちから現役世代まで幅広く学べて高度な産業を生み出してほしい。